スカイホール豊田（豊田市八幡町1）で3月11日、「DX推進による地域産業活性化に向けた連携協定」締結式が行われた。

豊田市・豊田高専・豊田商工会議所、企業とDX推進で連携協定締結

　この協定は、「とよたイノベーションセンター」を構成する豊田市・国立豊田工業高等専門学校（豊田高専）・豊田商工会議所が、製造業や建設業などの市内企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を促進するため、DXに関する技術やノウハウを持ち、デジタル技術やサービスなどの導入支援に積極的な民間企業3社と締結したもの。

　締結式には、太田稔彦豊田市長、田川智彦豊田高専校長、三宅英臣豊田商工会議所会頭と協定締結事業者のNTT西日本、同市などで地域BWAやローカル5Gを手掛けるケーブルテレビ局・ひまわりネットワーク、リコージャパンの３社代表をはじめとする関係者らが出席。

　協定に関する趣旨説明が行われた後、各代表が、それぞれ協定書に署名し協定が結ばれた。締結に先立ち、太田市長があいさつし、「新型コロナによる職場環境の変革によりリモートワーク、働き方改革などへの対応が急務。今回の協定締結は市内企業のDX強化につながる」と意義を強調した。

　協定締結事業者のあいさつでは、安部真弘NTT西日本東海支店長が「パンデミックや災害対策、働き方改革など山積する課題に対し、ソーシャルICTパイオニアとしてDXで企業支援したい」と述べ、ひまわりネットワークの小野哲彦社長は「地域BWAやローカル5Gなど新たな無線高速インターネット環境の整備と光インターネットの双方で地元産業の活性化に貢献したい」と話し、通信事業者として同市でのDXの加速に向けた意欲を示した。リコージャパンの田保勝久執行役員は「コピー機を通じて蓄積してきた企業内の課題解決事例を提供し企業の困りごと解決に取り組んでいきたい」と話し、各企業の得意分野をた生かした連携に期待を寄せた。

　4月、今回協定を締結した連携協定企業・とよたイノベーションセンターのほか、技術面で協力するIT関連企業、融資面で支援する金融機関や研究面で支える大学、サービス提供を受けDXを進める市内企業で「豊田市DX推進プラットフォーム」の運用が始まる。