みよし市役所で4月25日、「みよし市宿泊施設誘致事業」について記者会見が行われた。
みよし市では、市民の暮らしを支えるための施設の立地誘導を図るとともに、企業誘致における競争力の維持向上、中心市街地や地域経済の活性化、用地利用の促進につなげることを目的として今回、「みよし市宿泊施設誘致事業」を推進し、「まちづくりのパートナー」として市と連携して事業を進める事業者を公募すると発表した。
今回の公募数は宿泊施設1施設で、施設の規模は100室以上が想定され、事業者は、固定資産税・都市計画税相当額の全額を5年間・最大1億円の支援が受けられる。
会見で、小山祐みよし市長は、事業の効果として、帰省や行事、市内企業等を訪れた際の宿泊施設や研修場所としての利用が可能になることや、新規雇用の創出などのメリットを挙げたほか、募集要項の中に地元業者や人材、地元の食材を使用する等の項目が盛り込まれていることを明かし、「(誘致を行うことで)確実に安定的にみよし市にお金が落ちる」と期待を寄せる。
みよし市では今後、5月16日に募集要項を公表し、説明会や審査会を経て、8月上旬に事業者が決定する予定としている。