みよし市役所で12月20日、「太陽光発電、蓄電池設備等の共同購入事業に関する協定」の締結式が行われた。

太陽光発電・蓄電池設備など共同購入で費用軽減へ　みよし市が事業者と協定結ぶ

　同協定は、みよし市と住宅用太陽光発電システムの導入のサポート事業を行うアイチューザー（東京都渋谷区）が、地域における太陽光発電、蓄電池設備などの普及促進を図るため連携・協力を行うもの。設備の設置を希望する市民や事業者を募集し、一括発注することにより購入者の初期導入費用の削減が期待できる。

　市長公室で行われた締結式には、小山祐みよし市長とアイチューザーの藤井俊嗣社長、みよし市環境経済部の職員など関係者らが出席。協定に関する趣旨説明が行われた後、小山市長があいさつし、「毎年高まる環境意識の中で、これから家を新築される家庭においては、ほとんどのところで、太陽光発電や蓄電池の設備を設置することになるのではないかと思う。ゼロカーボンシティーを目指す市としては、共同購入という形で設置費用を安くできることは、市民の皆さんにとってもメリットがあるのはもちろん、より多くの方に市の補助金を活用していただける。この締結により環境に配慮した施策を進めていくとともに、共同購入という手法でメリットが得られることと環境に貢献できることを周知していきたい」と、今後の普及促進に期待を寄せた。

　市長のあいさつを受け、藤井社長は「共同購入による費用削減のメリットを、みよし市、みよし市民の皆さま、施行事業者、当社でシェアするという『三方よし』の事業となる。この事業が地域でもたらすことのできることの意義を信じて推進していくことができれば」と感謝の思いを述べた。

　協定書の署名や記念撮影の後、歓談の時間も設けられ、他の自治体との同様の取り組み事例などの情報交換も行われ、これから始まる協定の具体的な取り組みに向けて期待を高めた。