豊田市消防本部で2月27日、「住宅用火災警報器等の購入あっせん事業に関する協定」の締結式が行われた。

豊田市、消防設備士会と新たな協定締結　品目増やし火災被害の軽減狙う

　同協定は、消防設備士の地位の向上と消防設備士制度の発展を図り、社会公共の福祉に役立てることを目的として、豊田電気工事協同組合と豊田市管工事業協同組合が運営する豊田市消防設備士会と豊田市が締結したもの。

　両者は、火災の早期発見を目的として2017（平成29）年に豊田市と豊田市消防設備会が締結した協定に基づく販売事業を活用し、これまでに102世帯、184個の住宅用火災警報器を設置してきた。

　締結式には、豊田市消防本部の須賀基文消防長や豊田市消防設備会の金山翼（たすく）会長など関係者7人が出席。協定に関する趣旨説明が行われた後、須賀消防長と金山会長が、それぞれ協定書に署名し協定が結ばれた。

　今回の協定締結で、住宅火災の主な要因となっている調理場や寝たばこによる火災の被害軽減を想定し、新たに住宅用消火器や防炎性のエプロンやまくらカバー・シーツなどがあっせん品目に加えられ、今後、啓発チラシなどにあっせん品目を掲載し、市民に購入を呼びかける。