「山荘地域の担い手創出事業」の実証事業の開始セレモニーが10月20日、旧田口家住宅（豊田市足助本町）で行われた。

　同事業は、総務省の「地域の持続可能性の確保に向けた郵便局の利活用推進事業」で採択されたもの。足助の伝統的な町並みの保存や定住人口の創出を目的に設立されたOSSAが日本郵便や足助支所などと連携。足助郵便局を窓口に将来の地域の担い手創出を見据え、地域住民に対して空き家について考えるきっかけづくりにつなげ、悩みを整理し、相談先を専門家への橋渡しもする。

　セレモニーでは、OSSAの横地朗社長が「地域の郵便局と一緒に取り組めることを心強く思う。私たちも皆さまの声を伺いながら一つ一つ丁寧に事業に取り組んでいく」とあいさつ。地域住民を対象にした空き家セミナーや改修前と改修後の空き家見学会も開かれ、地元に住む11人が空き家の活用方法などを学んだ。

　窓口となる足助郵便局の柴田伸行局長は「事業のスタートは空き家の相談になるが、今後は郵便局に行けば、なんでも相談を聞ける、問題の解決につながる場所にしたい」と話す。

　相談は、11月から空き家になる物件や、今後空き家になる可能性のある物件の所有者がを対象。個別で受け付ける。